| ● 第４回シンポジウム （２００１年 １月２８日） | ||||||||||||||||
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・「裁判官を３０年内に７０００名に増員」 ・「判事の給源の多元化」 ・「判事任命手続の見直し」 ・「裁判官人事制度の透明性、客観性」 ・「裁判官の評価システム」 ・「裁判所の機構改革案」
【判事の給源】は、第一に弁護士又は検事（行政官庁で働く検察官を含む）の経験を通算10年以上有する者、第二に判事補10年以上の期間の最後の３年以上の間に弁護士又は検事（留学等は不可）を経験した者とする。 【判事補】７年目までの者には執行・破産・保全などの決定事件を担当させるほかに、判決手続で判事を補佐する調査官職を担当させることとし、合議事件の陪席には入れず、裁判官独立の精神をかん養する必要上、調査官職は判事任官の３年以前に離脱させる。 【シェアリング】は弁護士・検事出身の判事が占める割合を50％以上とする。2032年までに判事・判事補を６千人へ増員するため、判事補を毎年100人採用し続け、遅くとも2017年から弁護士・検事出身の判事を毎年250人以上採用し続ける。 【弁護士・検事の判事任官勧誘策】の一つとして、判事の給与体系を現行の４号と３号の２段階だけとし、転勤は高裁管内に限定し（巨大東京高裁管内は分割して）応募制をめざす。また、パートタイマー判事制度を採用し、フルタイム判事へのランチャーとする。 【研修】は司法研修所、法務総合研究所、日弁連の研修機関が共同して判事研修を企画実行することとし、参加は判事の自主性に任せ、再任期の評価資料とする。 以上は【最低限の改革ライン】として提案するものである。
判事補の採用、判事の任命について、現在はすべて最高裁判所だけが「名簿作成」にかかわっているが、これを改め、「裁判官任命諮問委員会」の関与が必要である。 「判事補採用諮問委員会」（仮称）については、全国でひとつの組織で東京に設け、その構成は、半数程度を裁判官、司法研修所の検察、弁護教官、最高検察庁、日弁連から選び、あとの半数程度（必ずしも半数確保に固執しない）を民間から選ぶ。 民間の委員は、結果として各界を代表する人が選ばれればよいであろう。財界、労働組合、教育界、消費者団体、法科大学関係者、報道関係者等の代表が考えられる。 「判事任命諮問委員会」（仮称）は、高裁単位で設置するのが相当で、当該高裁管内の裁判所及び当該管内の「市民」の意見が反映される必要がある。 その構成について、国民の意見を反映させるために、裁判官２分の１、それ以外が２分の１という構成が望ましく、またその委員になる裁判官については「選挙制度」を導入すべきである。もっとも、長官なり所長が応募制により選ばれる場合であれば、そこで民主制がクリアされたとみて選挙の必要はないかもしれない。他の有識者については、判事補採用諮問委員会と同様、結果として各界の代表者が選ばれるのがよいであろう。 任命手続き全般について透明性、客観性、説明責任を確保するため、判事補への採用、判事への任命を希望したのにもかかわらずそれが拒否された者に対して、少なくともその理由が開示されなければならない。
裁判官の人事制度における、透明性、客観性、説明責任の確保につき、次のような提案をしたい。 １ 人事委員会の設置
裁判官人事を客観化、透明化するためには裁判官の評価が適正に行われる必要がある。裁判官の評価は、裁判官本人に自己改善のインセンティブを与え、人事委員会、裁判官任命諮問委員会の諮問のための人事資料を得る目的で行われる。 評価の時期は、３、４年に１回とし、転勤、配置の前にも行われる必要がある。 評価の手続は、自己評価、同僚による相互評価、人事委員会によるアンケートの３方法による。 アンケートの回答者は、弁護士、検察官、上級審裁判官、裁判所職員、陪審員、参審員とし、評価を多面化するとともに評価の精度を高めるべきである。 評価の技法は、裁判官の法曹としての経験年数に応じた５段階の絶対評価とする。 評価基準は、親切であるか、熱心であるか、心が開かれているか、人間性が豊かであるか、公正であるか、専門的能力が高いか、訴訟指揮、訴訟運営が優れているか、決断力があるか、迅速であるか、指導力があるか、社会経験・常識・教養があるか、総合判定の１２項目とすべきである。
審議会でまだ本格的に議論されていないが、司法改革の最後のまとめとして、裁判所の機構改革が不可欠。それには、３つの視点が必要。 第一は、裁判官制度改革のために、裁判官独立を機構的に保障する自治と分権の視点。 第二は、国民の司法参加の具体化としての裁判所運営への国民参加の視点。 第三は、戦後改革の轍を踏まないための制度形骸化防止の視点である。 第三の視点の関係では、他分野で現実に行われている各種改革の発想や方法（中央省庁の再編や地方分権化、民間との人事交流等）も参考にすべき。 具体的提案は次の７つである。
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