第１位

裁判員裁判の実施への取組みが進む（部分判決制度導入の法改正，模擬選任手続の実施，裁判員に量刑資料提供・裁判員のための警備強化・裁判員候補者からの質問に民間委託で対応などの各方針提示，裁判員のための介護施設の紹介，取調べの可視化の動き，自白調書不提出の場合もありうるとの最高検試案発表，保釈率の上昇，民間企業で裁判員のための休暇制度の創設など）。

第２位

薬害肝炎訴訟，政治も動かし解決へ（大阪高裁の和解案骨子，政府が議員立法へ，原告ら側も受け入れへ）（１２月）。そういえば，今年は，残留孤児訴訟も，与党のプロジェクトチームが出した支援策を，原告らが受け入れた動きもありました。

第３位

新旧６０期司法修習生，司法研修所卒業。不合格も多いだけでなく，就職できない「宅弁」も発生。これに関し，各地の弁護士会で法曹人口についての決議。

第４位

裁判もの大ヒット（周防正行監督映画「それでもボクはやっていない」，北尾トロ著「裁判長！ここは懲役４年でどうすか」（文春文庫），長嶺超輝著「裁判官の爆笑お言葉集」（幻冬舎），ドラマ「パートタイム裁判官（２）」（ＴＢＳ），連続ドラマ「ジャッジ〜島の裁判官奮闘記（ＮＨＫ））。裁判への関心の高まりか。最高裁も映画「裁判員〜選ばれ，そして見えてきたもの」を作る。

第５位

証券市場に関係して，重要な決定・判決が続く。証券市場に甚大な影響も。（ブルドッグソース事件決定，ライブドア・村上事件判決など）

第６位

犯罪被害者が刑事裁判に参加する制度の創設（平成１９年６月２７日法第９５号，１年６か月以内に施行）（６月）

第７位

ＡＤＲ法施行（４月）。国民生活センター，医療分野（東京３弁護士会，９月），大阪弁護士会（９月），日本証券業協会（１２月）等において，ＡＤＲ設置又はＡＤＲ認証申請の方向。裁判所や法務省の労働審判・筆界特定制度などのＡＤＲも順調な滑り出し。

第８位

世間を揺るがした年金分割問題で，第三者委員会に全国で弁護士投入。基準は，民事裁判的なものに（６月）。法曹人口増の中では，大事な動き。

第９位

法廷警備等の問題が深刻化。法廷で裁判官が襲われ，法服が破られる事件（５月，東京地裁が刑事告発），藤沢簡裁で放火事件（７月），弁護士事務所で殺人事件（大阪，９月）などが発生。

第１０位

日本裁判官ネットワークの岡山総会開かれる。長嶺超輝さんの講演のほか，総会でブログ充実や季刊誌発刊の方向性が決まる。（１２月）