| ● 私の「家庭裁判(隔)月報」(２) |
| 竹内浩史（さいたま家裁川越支部・飯能出張所） |
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（自判解説）
このところ、家裁で最もホットな話題と言えば、嫡出推定の問題である。
父無し子がなるべく生じないようにするという民法772条の立法趣旨は、かつては合理的なものだったと思う。しかし、世の中も変わり、ＤＮＡ鑑定が飛躍的に進歩した現代においては、「離婚後300日ルール」は、あまりにも窮屈に感じられる。最高裁も、ホームページでは認知調停の活用というアイディアを提示している。少なくとも、全当事者が合意し、ＤＮＡ鑑定も一致した結果を示している場合にまで、嫡出推定規定を盾に退けるのは、何の合理性も見出だせないと思われる。「児童の権利に関する条約」７条１項は、児童は「できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。」と規定している。ここで言う父母が、育ての親ではなく生みの親であることは自明と思われるので、初めて条約を引用させていただいた。
（審判抜粋）
（第１事件）親子関係不存在確認申立事件
（第２事件）認知申立事件
（主文）
１ 申立人と第１事件相手方との間に親子関係が存在しないことを確認する。
２ 申立人が第２事件相手方の子であることを認知する。
（理由）
１ 第１事件及び第２事件につき、調停委員会の調停において、各当事者間に主文同旨の合意が成立し、かつ、その原因事実についても争いがない。
よって、併合して家事審判法２３条２項の審判をすることとした。
２ 各当事者の戸籍（全部事項証明書）及び住民票、ＤＮＡ鑑定報告書、並びに申立人の母及び各相手方の審問の結果によれば、以下の事実が認められる。
- 申立人の母と第１事件相手方は、平成２年に婚姻し、３人の子をもうけた。
- 申立人は、平成１４年、申立人の母から出生したが、婚姻中であったため、父を第１事件相手方とする子として戸籍に記載されている。
- 申立人の母と第１事件相手方は、平成１７年に離婚した。その際、親権者は上記 i.の３人の子については第１事件相手方とし、申立人については申立人の母とそれぞれ定めた。
- 申立人の母と第２事件相手方は、平成１９年末ないし平成２０年初めころから、現住所で同居して申立人を養育しており、いずれ婚姻する予定である。
- 申立人の母は、第１事件相手方との婚姻中、平成６年ころから不仲になり、間もなく家庭内別居となって、遅くとも平成１３年春ころ以降は性交渉もなくなり、平成１５年４月ころから正式に別居した。
- 申立人、申立人の母及び第２事件相手方との間で行ったＤＮＡ鑑定報告書によれば、第２事件相手方が申立人の生物学的父親である確率は、かなり高い（９９．９９％）。
３ 上記２の事実によれば、本件においては民法７７２条１項の嫡出推定にかかわらず、申立人は第２事件相手方の子であると認め、第１事件相手方との親子関係不存在確認と同時に第２事件相手方の認知を成立させることが相当である。
４ なお、申立人は、申立人の母と第１事件相手方との婚姻・同居中に出生した子であり、家庭内別居状態であったとはいえ、民法７７２条１項の嫡出推定を排除することができるかどうか、疑問がないわけではない。
しかし、本件においては、申立人が第２事件相手方の子であり、その反面として第１事件相手方の子ではないことが明白であって、当事者全員がその事実に合致した身分関係を確認することを望んでいる。とりわけ、第２事件相手方は父として申立人を養育することを望んでおり、これは申立人の福祉にも合致することが明らかである。また、申立人の立場から見ても、日本も締約国に加わっている「児童の権利に関する条約」７条１項は、児童は「できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。」と規定しているところであるから、民法７７２条の解釈運用に当たっても、その趣旨は十分に尊重されなければならない。
５ よって、調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴き、上記１の各当事者間の合意をいずれも正当と認め、家事審判法２３条２項により主文のとおり審判する。
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| （平成２１年８月） |
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