● 弁護士任官どどいつ（３５）

竹内浩史（さいたま地家裁川越支部）
　　　　人口１６４万支部は　十庁と立川　越えぬだけ

　私が現在勤務している、さいたま地家裁川越支部は、日本の総人口約１億２７００万のほぼ１．３％に相当する管内人口１６４万（家裁飯能出張所の管内を含む。以下、万単位で切捨）を擁する、かなり大きな裁判所である。
　この管内人口の多さは、埼玉県西部の川越市（３３万）、所沢市（３４万）を初めとして、狭山市・入間市（各１５万）、富士見市・ふじみ野市・坂戸市（各１０万）、飯能市（８万）といった比較的大きな都市をいくつも管轄していることに起因する。
　全国の５０本庁（４７都道府県の都道府県庁所在地のほか、北海道の函館・旭川・釧路）と２０３支部を合わせた２５３庁の中で、川越支部の管内人口は、いったい第何位なのだろうか。この素朴な疑問から、自分で人口統計を調査してみた。

　まず、４７都道府県人口のランキングを見ると、２５位の山口県（１４６万）でさえ、県全体の人口で川越支部を下回っている。それ以下の県（２６位から４７位まで順に、愛媛、長崎、奈良、滋賀、青森、沖縄、岩手、大分、山形、石川、宮崎、秋田、富山、和歌山、香川、山梨、佐賀、福井、徳島、高知、島根、鳥取）には、川越支部を上回る庁があり得ないことは自明である。
　また、２４位の鹿児島県（１７２万）から上位に向かって順に、熊本、三重、岡山、群馬、栃木、福島、岐阜、そして１６位の長野県（２１７万）までの間には、川越支部の管内人口（１６４万）を上回る庁がないことは、容易に確認できる。唯一、政令指定都市の岡山市（６９万）を擁する岡山本庁だけは念のために確認を擁するが、周辺市町村を含む管内人口を積算しても、やはり川越支部には及ばない。

　次に、１５位の宮城県（２３４万）。本庁が管轄する仙台市（１０２万）は大きいものの、周辺の管轄区域を加えても川越支部の管内人口には及ばない
　１４位は新潟県（２３９万）。本庁が管轄する新潟市（８１万）に周辺を加えても、やはり及ばない。
　１３位の京都府（２６３万）。これはさすがに、本庁が管轄する京都市（１４７万）に周辺を加えると川越支部の管内人口を上回っている。
　１２位の広島県（２８７万）。本庁が管轄する広島市（１１５万）に周辺を加えると、やはり上回る。
　１１位は茨城県（２９６万）。本庁は、管轄する水戸市（２６万）に周辺を加えても及ばない。土浦支部を初めとする支部の管内人口も及ばない。
　１０位は静岡県（３７９万）。本庁が管轄する静岡市（７２万）に周辺を加えても及ばない。浜松支部も、浜松市（８０万）に周辺を加えても及ばない。他の支部も同様。
　９位の福岡県（５０６万）。本庁は管轄する福岡市（１４０万）に周辺を加えると上回る。しかし、小倉支部は、北九州市（９９万）に周辺を加えても及ばない。他の支部も同様。
　８位の北海道（５５４万）。さすがに札幌本庁が管轄する札幌市（１８８万）は、それのみでも川越支部を上回る。しかし、他の本庁は、函館市（２９万）、旭川市（３５万）、釧路市（１９万）にそれぞれ周辺を加えても及ばない。ましてや支部は及ばない。
　７位の兵庫県（５５９万）。本庁の管轄は神戸市（１５２万）から西区（明石支部管轄）を除き、三木市と三田市を加えた区域となっている。そのため、川越支部の管内人口に及ばない。支部も及ばない。
　６位は千葉県（６１４万）。本庁は、管轄する千葉市（９２万）に周辺を加えると上回る。しかし、松戸支部を初めとする支部は及ばない。
　５位は埼玉県（７１３万）。本庁は、管轄するさいたま市（１１７万）に周辺を加えると、やはり川越支部を上回る。しかし、他の支部は及ばない。
　４位は愛知県（７３９万）。さすがに本庁が管轄する名古屋市（２２１万）のみで川越支部を上回る。しかし、岡崎支部を初めとする他の支部は及ばない。
　３位は大阪府（８８３万）。同様に、本庁が管轄する大阪市（２６２万）のみで優に上回る。しかし、堺支部は、堺市（８３万）に周辺の管轄区域を加えても、わずかに川越支部に及ばないようである。他の支部は遠く及ばない。
　２位は神奈川県（８９５万）。さすがに本庁は管轄する横浜市（３５７万）のみで上回る。しかし、川崎支部の管轄は、実は川崎市（１３２万）のみなので、川越支部には及ばない。他の支部も及ばない。
　１位の東京都（１２８９万）。これを二分する本庁と立川支部（旧八王子支部）は、もちろん大きく上回っている。

　以上をまとめると、管内人口で川越支部を上回るのは、１０本庁（京都・広島・福岡・札幌・千葉・さいたま・名古屋・大阪・横浜・東京）と１支部（立川）のみのようである。
　したがって、川越支部の管内人口（１６４万）は、それらに次いで、堂々の第１２位ということになる。

　ちなみに私は、この川越支部の人事訴訟係として、離婚を主とする人事訴訟を一手に引き受けている（他に週１日は家裁飯能出張所で調停・審判を担当）。
　人事訴訟は、ほぼ人口に比例して提起されるので、全国の人事訴訟の８０件に１件以上は、現に私が裁いている。昨年の新受件数は１６４件。ちょうど人口１万人に１件の割合だった。
　やはり、日本の裁判官は、人口に比して少な過ぎると思われないだろうか。
（２０１０年２月）